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2014年2月25日 (火)

5億円の預金通帳(実話)とタワーマンション節税

「ここに5億円入っているの」とお婆さんは私の目の前に預金通帳を差し出した。

そして、こう続けた。「子どもや孫に全部あげたいんだけど、どうしたらいいの?」

5億円の預金があるなら、相続税額は15000万円を超える。子どもや孫に全部あげるどころか、3割以上目減りする。お婆さんは税金がいくらになるか、どうやって子ども達に渡せばいいのか、知らない。だからこそ、5億円の通帳が実在するのだ。

「ご希望を叶えましょう」と私は回答した。「方法は簡単です。この通帳に1億円を残して、残りをタワーマンションに換えて下さい。そして、お婆ちゃんが長生きして下さい。長生きすればするほど、この対策はうまく行くことになります」

私が提案している方法がまさに「タワーマンション節税」だ。相続対策を行うには、これ以上の方法を私は知らない。以前から、相続税を減額するには不動産を使えば効果的なことは税理士業界では一般論としては知られていた。しかし、どの程度の効果が出るのか、どんな物件が向いているのか、誰に頼めばいいのか、は誰も答えられなかった。つまり、実行に移したくても、机上の空論でしかなかったと言ってもいい。これが明らかになったので、この本を書いている。先のお婆さんのような願いを実現させることができるからだ。

これは相続税の問題であるが、私は税理士ではない。テレビや雑誌に出る際の肩書は、不動産コンサルタントとしており、会社の代表でもある。私の会社のクライアントは、法人の不動産事業者、ほとんどが上場企業である。そうした顧客がうちに求めていることは実に明快だ。一言で言うと、これが私たちの仕事になる。

「収益性を評価軸に、数字と論理で、最適解を提案する」

今回もうちのスタンスは変わらない。個人資産の最適解を提案するだけだ。

日本人の個人金融資産は1500兆円、そのうち1000兆円以上が60歳以上の方が保有している。平均寿命を考えても、毎年30兆円の金融資産の移転が必要になる。しかしながら、知らないがゆえに5億円の預金通帳は日本に多数存在しているのが現状である。これ以外にも、3億円の賃貸マンションを持つ大家さんも、2億円の土地を持つ地主さんも、1億円の株式を持つ大株主さんも、会社経営で財を築いた会長さんも、個人資産の最適解を知らないでいる。天国には持っていけない現世の資産を、生きている間は楽しく使って、その後は残された人に活用してもらう。それには不動産を使っての計画性が必要となるので、その全貌を本書に記そうと思う。

【相続対策の最適解を提案するのが本書である】

「タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい」

沖 有人著(朝日新書)

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