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2014年2月26日

2014年2月26日 (水)

相続税対策の節税効果

相続財産は時価で評価されるわけではない。1億円の現金と1億円で買った不動産の相続税評価額はまったく違う。ここがカラクリのポイントになるが、種明かしの前に対策前と対策後の結果の違いを明らかにしておこう。

ここでは、遺産の総額ごとに何もしなかった場合と不動産を購入した場合で、相続税額の差、つまり削減率で見てもらおう。

例えば、遺産総額が1億円の人がなにもせずに現金で持っていた場合、相続税額はいくらか。配偶者+子どもが二人のケースでは相続税額は315万円になる。

ところがこの人が1億円の50%、5000万円でタワーマンションを購入するとどうなるか。遺産の評価額が4000万円下がり、6000万円になる。この結果、納税額は、わずか60万円。255万円も税金が減る。税金の削減率は81%にもなる。

同様に遺産の半額を不動産に換える対策を取った場合を想定して計算すると、こうなる。

2億円の場合は、1350万円が480万円になり、64%削減される。

3億円の場合は、2860万円が1100万円になり、62%削減される。

5億円の場合は、6555万円が2860万円になり、56%削減される。

ここでは、遺産の半額としたが、先のお婆ちゃんの例は8割だった。この割合を増やせば、削減率は上げることができる。いくらやれば、どれだけ減らせるかは、簡単にシミュレーションできる。しかし、この計算をするには、知っておかなければならない数字がある。それは、例えば5000万円のタワーマンションなら、相続税評価額はいくらになるのかである。この数字が劇的なのである。

【結論】タワーマンションは相続税評価額が低いからこそ対策効果が高い

「タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい」

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