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2014年1月10日

2014年1月10日 (金)

「相続税節税対策では圧縮率に気をつけろ」

マンションシリーズ第3弾
「タワーマンション節税」が発売されました。
サブタイトルは、相続対策は東京の不動産でやりなさい。
amazonは以下になります。
http://www.amazon.co.jp/dp/4022735430

第2弾の「マンションを今すぐ買いなさい」は資産インフレへの対処を記しましたが、
2015年に迫った相続税大増税もあり、2014年は相続税対策が流行りそうです。
とはいえ、この分野で顧客にベストと呼べるサービスをやっているのはうちだけだと断言できます。

かじり聞いた人たちは、「圧縮率」という言葉を使い、相続税節税を謳っていますが、持ち歩いている物件は問題物件が多いものです。
例えば、先日も2億以上の物件を「節税商品」として提案している方がいましたが、これがなぜ悪いかは、本を読めばすぐ分かります。
圧縮率しか言わない人は、圧縮率の計算すら知らない人もたくさんいますので、理解している業者か否かを踏み絵することは容易です。
相続税節税はこの圧縮率で説明できますが、たとえ3000万円節税できたところで、キャピタルロスして5000万円失ったら、対策しない方がよかったことになります。
不動産はいつか必ず売却するという前提からすると、「圧縮率」だけに着目するのは端的に間違っています。

本では、8つの鉄則を記し、圧縮率は1つの鉄則に過ぎず、バランスを取ることを説いています。
弊社では、8つの鉄則に明確な基準を持って、1物件毎にレポートを提出しています。
既に、クライアントの間では、「あのレポートがないと、物件が買えない」とまで言われています。
物件の購入可否について、ズバリ回答しているレポートが欲しければ、ご連絡下さい。

お問い合わせはこちらから(03-3221-2556)

http://tower-tax.com/contact/

「圧縮率」という言葉を連呼していたら、まず「怪しい!」と思った方がいいです。

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