« 2012年10月16日 | トップページ | 2012年10月18日 »

2012年10月17日

2012年10月17日 (水)

「東日本大震災後の人口動態の変化」

東日本大震災後の人の移動パターンは変わった。
まず、全国都道府県単位で見ると、東日本から西日本へという流れがある。
被災地や放射能。液状化の影響のある地域から、西日本の年への移動が顕著である。
福島県の流出が最も多いが、次いで千葉県となり、首都圏にありながら、年間でマイナスになった。
これはかなり深刻な状態で、毎月1000人の流出超過に陥っている。

首都圏の中を見ても、人の移動は震災前と変わった。
職住近接重視の居住地選択から、以前の地ぐらい(高台志向)重視へと揺り戻しが起きている。
城東の0m地帯や埋立地に当たる湾岸地域を避けて、消去法で城南へと移住している例が多い。
元々、湾岸タワー物件を購入した人の前住地が世田谷区や杉並区だったことを考えると、回帰ということになる。
この他、ピンポイントで液状化や地盤や放射能の問題があると、避けられる。

首都圏への人の移動は4月前後で、進学や就職を理由とすることが多いが、この点に大きな変化はない。
つまり、進学先で首都圏を避ける明確な傾向はないし、有効求人倍率の高いところに職を求めることもしかりである。
その中にあって、震災後に減少したのは、小学生以下の子どもを持つファミリーが首都圏を避けた。
これは、首都圏から流出した例だけでなく、転勤で首都圏に来る際に単身赴任する例が増えたことが想定される。

また、首都圏においては、20代から30代前半の単身者の東京23区への移動が増えた。
理由は、通勤難民・帰宅難民・計画停電などで不便をしたことである。
このため、都区部の人口は独り勝ちの様相で増え続けており、「人の内周化」は一段と進んでいる。

|

« 2012年10月16日 | トップページ | 2012年10月18日 »