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2010年3月18日

2010年3月18日 (木)

住宅需要減退下の意思決定の難しさ

日本の人口は既に下落傾向となり、右肩下がりは数十年変えようがない状況にある。

首都圏などでは、流入人口の多さや世帯分離の進行に合わせて、当面世帯数が増え続けるものの、増加数は緩やかに下がっていくことが想定される。

日本全国でも、首都圏でも、人口・世帯数を基礎とする潜在需要は「ゆで蛙」のようにジリ貧となる。

但し、実際には着工の未曾有の落ち込みなど、市場の変化は非常に急激であった。

潜在需要からすると予想だにしない事態に最初は非常に戸惑ったものの、最近はこうしたショック療法的な乱高下がもたらした①プレイヤーの淘汰や②財務体質基盤の見直しや③リスク管理手法の改善はむしろ良かったのではないか、と思うようになった。

もしこれが、緩やかに沈没する船であれば、意思決定は迫られるものではなく、先送りされて、そのつけが社会に転嫁されるような状況になったのではあるまいか。

常に生き残っていくのは偶然ではない。

その必然性に立脚して、住宅産業に取り組む企業が多いことが社会的にプラスと考えたい。

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