2014年8月19日 (火)

「日経ビジネスオンライン連載コラム、今日が第一弾」

日経ビジネスオンラインで連載でコラムを書きます。
タイトルは「資産溶解 不動産ビッグデータの死角」 
不動産ビッグデータのトップカンパニーとして、
内外に実力を示す場であります。力、入ってます!

不動産ビッグデータはデータがたくさんあるだけでなく、
それを分析して法則性を見つけることにあります。

そこから発見されたギャップは金融で言う「アービトラージ」(裁定取引)のようなものです。
その価格差を誰も知らない状況から、不動産を仕込んでおきます。
その後、情報を流布させることで、その価格差は解消に向かいます。
結果として、その情報を価値に変えることができます。

不動産ビッグデータでニッチトップのビジネスを創りこむことが私の役割です。
誰もが見えるもので言うと、以下があります。
①住まいサーフィン
 https://www.sumai-surfin.com/
②タワーマンション節税
 http://tower-tax.com/
③賃料査定ASP
 http://www.a-lab.co.jp/product/asp.html

このコラムは毎日15本程が新作で出ますが、
これまで9回中8回1位を取っています。
今回のタイトルは「五輪で東京の不動産は上がるか」。
もちろん、今回もデイリートップを取っています。
不動産ネタは実は強いんです。私は他業界のインテリにファンが多いんです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140818/269999/

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2014年2月26日 (水)

相続税対策の節税効果

相続財産は時価で評価されるわけではない。1億円の現金と1億円で買った不動産の相続税評価額はまったく違う。ここがカラクリのポイントになるが、種明かしの前に対策前と対策後の結果の違いを明らかにしておこう。

ここでは、遺産の総額ごとに何もしなかった場合と不動産を購入した場合で、相続税額の差、つまり削減率で見てもらおう。

例えば、遺産総額が1億円の人がなにもせずに現金で持っていた場合、相続税額はいくらか。配偶者+子どもが二人のケースでは相続税額は315万円になる。

ところがこの人が1億円の50%、5000万円でタワーマンションを購入するとどうなるか。遺産の評価額が4000万円下がり、6000万円になる。この結果、納税額は、わずか60万円。255万円も税金が減る。税金の削減率は81%にもなる。

同様に遺産の半額を不動産に換える対策を取った場合を想定して計算すると、こうなる。

2億円の場合は、1350万円が480万円になり、64%削減される。

3億円の場合は、2860万円が1100万円になり、62%削減される。

5億円の場合は、6555万円が2860万円になり、56%削減される。

ここでは、遺産の半額としたが、先のお婆ちゃんの例は8割だった。この割合を増やせば、削減率は上げることができる。いくらやれば、どれだけ減らせるかは、簡単にシミュレーションできる。しかし、この計算をするには、知っておかなければならない数字がある。それは、例えば5000万円のタワーマンションなら、相続税評価額はいくらになるのかである。この数字が劇的なのである。

【結論】タワーマンションは相続税評価額が低いからこそ対策効果が高い

「タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい」

沖 有人著(朝日新書)

Amazonはこちら http://www.amazon.co.jp/dp/4022735430

ご自分の相続税額と節税効果が知りたい方はこちら

http://tower-tax.com/efficiency/

税理士の方、相続資産1億円以上の方には、無料で本をプレゼントしています。

 http://tower-tax.com/contact/

詳細はこちらの本をご参照下さい。

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2014年2月25日 (火)

5億円の預金通帳(実話)とタワーマンション節税

「ここに5億円入っているの」とお婆さんは私の目の前に預金通帳を差し出した。

そして、こう続けた。「子どもや孫に全部あげたいんだけど、どうしたらいいの?」

5億円の預金があるなら、相続税額は15000万円を超える。子どもや孫に全部あげるどころか、3割以上目減りする。お婆さんは税金がいくらになるか、どうやって子ども達に渡せばいいのか、知らない。だからこそ、5億円の通帳が実在するのだ。

「ご希望を叶えましょう」と私は回答した。「方法は簡単です。この通帳に1億円を残して、残りをタワーマンションに換えて下さい。そして、お婆ちゃんが長生きして下さい。長生きすればするほど、この対策はうまく行くことになります」

私が提案している方法がまさに「タワーマンション節税」だ。相続対策を行うには、これ以上の方法を私は知らない。以前から、相続税を減額するには不動産を使えば効果的なことは税理士業界では一般論としては知られていた。しかし、どの程度の効果が出るのか、どんな物件が向いているのか、誰に頼めばいいのか、は誰も答えられなかった。つまり、実行に移したくても、机上の空論でしかなかったと言ってもいい。これが明らかになったので、この本を書いている。先のお婆さんのような願いを実現させることができるからだ。

これは相続税の問題であるが、私は税理士ではない。テレビや雑誌に出る際の肩書は、不動産コンサルタントとしており、会社の代表でもある。私の会社のクライアントは、法人の不動産事業者、ほとんどが上場企業である。そうした顧客がうちに求めていることは実に明快だ。一言で言うと、これが私たちの仕事になる。

「収益性を評価軸に、数字と論理で、最適解を提案する」

今回もうちのスタンスは変わらない。個人資産の最適解を提案するだけだ。

日本人の個人金融資産は1500兆円、そのうち1000兆円以上が60歳以上の方が保有している。平均寿命を考えても、毎年30兆円の金融資産の移転が必要になる。しかしながら、知らないがゆえに5億円の預金通帳は日本に多数存在しているのが現状である。これ以外にも、3億円の賃貸マンションを持つ大家さんも、2億円の土地を持つ地主さんも、1億円の株式を持つ大株主さんも、会社経営で財を築いた会長さんも、個人資産の最適解を知らないでいる。天国には持っていけない現世の資産を、生きている間は楽しく使って、その後は残された人に活用してもらう。それには不動産を使っての計画性が必要となるので、その全貌を本書に記そうと思う。

【相続対策の最適解を提案するのが本書である】

「タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい」

沖 有人著(朝日新書)

Amazonはこちら http://www.amazon.co.jp/dp/4022735430

ご自分の相続税額と節税効果が知りたい方はこちら

http://tower-tax.com/efficiency/

税理士の方、相続資産1億円以上の方には、無料で本をプレゼントしています。

 http://tower-tax.com/contact/

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